不動産を売却すると、税金を支払わなければならないことがあります。
この税金を計算するために必要なのが減価償却です。
しかし理解している方は少なく、難しいなと感じている方のほうが多いのではないでしょうか？
そこで不動産売却にかかわる減価償却とは何か、計算方法や注意点をご説明します。
不動産売却時の減価償却とは？確定申告に必要！
減価償却とは年月の経過や日々使用していくことで時間とともに劣化し価値が減少していく資産を取得した場合に、その費用を一定期間にわけて必要経費として計上することです。
不動産の場合、建物やその付属設備などが対象となります。
土地は年月が経っても、それだけでは価値が減少しないことから減価償却の対象とはなりません。
減価償却費は売却して利益が出たときや、賃貸として運用しているときに計上の必要がでてきます。
減価償却費の計算がしっかりとできていなければ、思いのほか利益が少なくなってしまったり、想像より税金を多く支払わなければならなくなったりといった事態になりかねません。
不動産売却時における減価償却費の計算方法は？
不動産売却に必要な減価償却費の計算方法は2種類です。
定額法と定率法があり、不動産を取得した時期によって使用する計算方法は変わります。
平成28年4月以降に取得した不動産に関しては、定額法で計算しなければなりません。
それ以前に取得した資産については事前の申請により選択可能ですが、申請がない場合は自動的に定額法が適用される点に注意しましょう。
定額法による計算方法は、次のとおりです。
減価償却費＝建物購入代金×0.9×償却率×経過年数
償却率は事業用と非事業用とに分かれ、法律で定められているものを使用します。
不動産売却時に減価償却をおこなう注意点は？
不動産売却時に減価償却費を計上する際には、建物購入代金を明確にしておかなければなりません。
もし建物購入代金が不明となった場合、概算取得費と言って売却金額の5%を取得費として計上することになることは注意点の1つです。
実際には売却金額の5%以下で取得していることは少なく、利益が大きくなり支払う税金が高くなってしまうことにもなりかねません。
取得費のわかる売買契約書などは、しっかり保存しておきましょう。
また売却したことで利益がマイナスになる譲渡損失が生じた場合には、その額に応じて所得税や住民税の還付が受けられます。
この注意点も頭にいれ、詳細な還付の要件について確認しておくと良いでしょう。
まとめ
減価償却とは月日の経過とともに消耗して価値が下がっていく資産を取得した際に、必要経費として一定期間にわけて計上することです。
定額法と定率法の2種の計算方法があり、主に定額法が用いられます。
不動産売却時の減価償却費を計算する場合、概算取得費や譲渡損失など注意点もあるので、事前に確認しておきましょう。
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