出産や子どもの独立などのライフステージの変化により、マイホームやご実家の売却を検討する方が増加しています。
そこで今回の記事では、3つの事例を参考にしてライフステージの変化より住み替えを検討することのメリットと、スムーズに不動産売却を進めるコツについてご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。
出産によりライフステージが変化した際の不動産売却とは
出産により子どもが増えるので、手狭に感じられる現在の持ち家を売却して、新居への住み替えを計画する方もいます。
売却した家の資金を新居の購入費に充てられるため、資金計画を立てやすく、子育てに適している住環境を選択できる点がメリットです。
早く売却を終えて新居の購入資金を確保するには、査定額より安く家を売りに出すことや、値下げ交渉に妥協したり、買い手が見つかりそうもない際には買取も視野に入れると、より早く新居で子育てに専念できるでしょう。
子どもの独立によりライフステージに変化があった際の不動産売却とは
就職や結婚をして親元を離れて子どもが独立したタイミングで、夫婦二人暮らしには手広くなってしまった家を不動産売却するご家庭も多いものです。
子どもの独立を機にに老後の生活を考えて、交通や生活の利便性の良い都市部への引っ越しを希望するご家庭も増えており、シニアライフにあった住居を購入できることが利点です。
一方で、築年数が経過した老朽化が目立つ家をいかに早く売るかが鍵になりますが、あらかじめリフォームを済ませておくと、見た目の印象が良くなり家が売れ残ることを未然に予防できるでしょう。
ただし、購入者の好みが分かれる壁紙などに不要なリフォームをおこなっても、リフォーム費用が嵩むだけですし、成約に至りづらい傾向が見られます。
そのため、キッチンやトイレ、浴室などの生活に不可欠な設備の修繕にお金を掛けることがキーポイントですし、リフォームをして費用効果を得られるのかどうか慎重に判断する必要があります
親が亡くなることでライフステージが変化した際の不動産売却とは
親が亡くなるタイミングで、相続した親名義の家を売却したいというご家庭も増加傾向にあります。
ただし、相続した物件を売却する際には、通常の不動産売却とは流れや必要な種類が異なるため注意が必要です。
まず親が亡くなるタイミングで登記変更を済ませておく必要がありますし、相続登記には遺産分割協議書、相続者全員の戸籍謄本と住民票、死亡した親の戸籍謄本と住民票の除票、対象物件の固定資産税評価証明書、全部事項証明が必要です。
また、不動産売却をして利益を得た際には、所得税と住民税、さらに相続税の納税義務が発生しますが、空き家であれば2023年12月31日までに売却を済ませると、3,000万円まで譲渡所得税の支払いが免除される特例を利用できます。
まとめ
ライフステージの変化にともない不動産売却を検討すると、現在の生活スタイルにあった家を購入できますし、相続による不動産売却の際には空き家となった実家を手早く処分できます。
家族構成の変化などで住みづらさを感じている方は、ぜひ不動産売却を考えてみてください。
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