不動産売却で利益が出ると、税がかかるため注意しましょう。
節税を考えているなら、不動産を売った際にかかる税の種類を理解してください。
また、売却価格から引ける節税対策が多数あるため、詳しくご紹介します。
不動産売却でかかる税金の種類
土地や建物など不動産を売るときは、税がかかります。
どのような税がかかるのか、種類を確認しておくと良いでしょう。
チェックしておきたいのは、印紙税・登録免許税・復興特別所得税などです。
印紙税は、不動産売却での契約書にかかる費用です。
契約書に書かれている金額に応じて印紙税がかかりますが、数万円程度の負担です。
登録免許税は、不動産の名義変更にかかります。
印紙税も登録免許税も軽減税率が適用されていれば、負担額が少なくなります。
登録免許税は、固定資産税評価額に2％をかけたものですが、軽減税率があるとそれより低い税率です。
また不動産売却で利益が出たら、利益に対して住民税・所得税がかかります。
さらに、平成23年から25年間までは、復興特別所得税もかかります。
ほかにも、不動産売却でかかる仲介手数料には、消費税もかかるため確認してください。
不動産売却でかかる税金の計算方法
税金で調べておきたいのは、不動産売却益の計算です。
不動産を購入した金額より譲渡費用が高ければ、利益が出ている可能性があります。
単純に計算すると、たとえば売却価格が1,000万円だとしても、購入価格も1,000万円で、譲渡費用が600万円なら売却益はないとわかるでしょう。
譲渡所得が出れば、譲渡所得に対する税の支払いが必要です。
ただし、単純に購入額から譲渡費用を引くわけではありません。
物件の取得費から、購入にかかった税や手数料などを足します。
ここで注意したいのはリフォームも取得費に含める点です。
売買契約書や領収書などの書類を見ながら、実際の取得費を計算しましょう。
さらに建物の減価償却費と、譲渡費用に含める税金や手数料なども計算してください。
このように実際にかかった費用も加えることで、節税対策になります。
単純な計算で不動産売却の譲渡所得が出ていても、税や手数料を含めると利益がなくなる場合があるため確認してください。
不動産売却での節税に使える控除
売却時の税金対策をするなら、控除が使えるか調べてみましょう。
取得費や譲渡費用に税や手数料を含めるといっても限界があります。
税金対策として大きな効力を発揮するのは、控除や特例の活用です。
売却金額から控除や特例の金額を引くことができるため、売却益が少なくなり税金対策になります。
たとえば、マイホーム売却時の3,000万円の特別控除、相続した空き家の売却時の3,000万円の特別控除などです。
条件に当てはまっていれば、税金対策として使えるでしょう。
まとめ
不動産売却時には複数の種類の税がかかるため確認してください。
税金対策を考えているなら、かかる費用を調べておきましょう。
具体的な節税対策がわからない場合や、計算方法を依頼したいケースでは、ぜひ弊社にご相談ください。
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