自宅査定時にあったほうが良い書類は？それぞれの概要を解説！

マイホームを売却するときには、まず不動産会社に査定を依頼し、売り出し価格の参考となる査定価格を算出してもらう形が一般的です。
自宅の査定をスムーズに済ませるためにも、あらかじめ必要書類を準備しておくのが望ましいです。
そこで今回は、自宅の査定を受けるときに必要となる購入時の書類、住宅ローン関連の書類、登記簿謄本や測量図などそのほかの書類について解説します。

自宅の査定を受けるときにあると良い不動産購入時の書類

不動産会社の査定を受けるときには、じつは不動産購入時の各種書類が役立ちます。
不動産会社の査定をスムーズに終えるためにも、不動産購入時の書類があるかどうかを確認しておきましょう。
ここでは、自宅の査定を受けるときにあると良い不動産購入時の書類について解説します。

査定時にあると良い購入時の書類①：売買契約書・重要事項説明書

自宅の査定を受けるときにあると良い書類のひとつは、不動産購入時の売買契約書です。
売買契約書には、不動産の購入時期や購入時の価格など、さまざまな契約条件が記載されており、不動産会社が査定価格を割り出すときに利用されます。
また、売買契約書とあわせて、購入時に不動産会社から渡されている重要事項説明書も準備しておきましょう。
不動産購入時の重要事項説明書には、不動産の売買契約を交わすにあたって、売主が注意すべきことなどが記載されています。
たとえば、取引の対象となる不動産の面積などの基本的な情報や法律上の制限、権利関係などです。
重要事項説明書を通じて、不動産会社はこれから売却する物件の注意点を把握できるので、よりスムーズに査定価格を算出できるようになります。

査定時にあると良い購入時の書類②：間取り図

自宅購入時のパンフレットなど、建物の間取り図が掲載されている書類があったら、それも準備しておきましょう。
不動産会社は物件を売り出すにあたり、不動産ポータルサイトなどに物件情報を掲載して買主を探します。
物件情報には、建物の情報として間取りを掲載することが多いため、査定時に間取り図があると、不動産会社が広告の作成をスムーズにおこなえるようになります。
間取り図などの建物に関する情報が記載された書類が多くあるほど、査定価格の精度が高くなる点がポイントです。
査定価格は、売り出し価格を決めるときの参考になるものなので、より適正価格で売却できるようになるメリットがあります。

▼この記事も読まれています
家を売却する際のホームステージングとは？メリットや費用について解説

自宅査定時にあったほうが良い住宅ローン関連の書類

住宅ローンを組んで購入した自宅を売却するときには、住宅ローン関連の各種書類も用意しておくと、査定をスムーズに受けられるようになります。
ここでは、自宅査定時に準備しておきたい住宅ローン関連の書類について解説します。

査定時に必要な住宅ローン関連の書類①：抵当権抹消書類

住宅ローンを組んで購入した家には、金融機関による抵当権が設定されています。
もし、万が一住宅ローンを組んだ方が返済不能に陥ったとき、金融機関は抵当権を実行して、家を強制的に競売にかけて債権を回収するしくみです。
抵当権が設定されている状態の家でも売却できないわけではありませんが、競売にかけられる恐れのある家を購入したいと考える方はまずいません。
そのため、抵当権が設定されている家を売却するときには、まず住宅ローンを完済して抵当権を抹消する必要があります。
ローンを完済すると、金融機関から抵当権の抹消に必要な各種書類が送られてくるので、それをもとに法務局で抵当権抹消登記をおこなう流れです。
自宅に設定されていた抵当権が抹消されていることを示すためにも、抵当権抹消書類が必要となります。

査定時に必要な住宅ローン関連の書類②：残高証明書

住宅ローンが残っている家を売却するときには、売却金額で住宅ローンの残債を完済する形が一般的です。
自宅の売却金額で住宅ローンを完済できるかを確かめるためにも、残高証明書も用意しておきましょう。
残高証明書をもとに、不動産会社はいくらで売り出せば良いのかのアドバイスをしてくれます。
もし、自宅の売却金額で住宅ローンの残債を完済できないときは、預貯金などを供出する必要がある点に注意が必要です。

査定時に必要な住宅ローン関連の書類③：マンションの管理組合規約

マンションを売却するときには、管理組合規約を用意しておきましょう。
管理組合規約には、管理費や修繕積立金など買主にとって必要な情報が多く記載されています。
管理組合規約があると、買主が資金計画や住宅ローンの返済計画などを立てるときに役立つので、査定時に有利に働きます。

▼この記事も読まれています
不動産売却における分筆とは？メリットや方法を解説

自宅査定時にあったほうが良い登記簿謄本や測量図などの書類

自宅の査定精度を高めるために必要な書類には、不動産購入時の書類や住宅ローン関連の書類のほかにもさまざまあります。
ここでは、より詳細な査定価格を算出してもらうためにあったほうが良い、登記簿謄本や測量図などそのほかの書類について解説します。

自宅査定時に必要なそのほかの書類①：登記簿謄本

法務局で取得できる登記簿謄本（登記事項証明書）には、不動産の所有権者や建物の規模、所在地、権利関係などが記載されています。
登記簿謄本があると、不動産会社が不動産に関して調べる手間が省けて、よりスムーズに査定価格を算出できるようになるので、事前に管轄の法務局で取得しておくことをおすすめします。
登記簿謄本の取得にあたって必要となる手数料は、約500円です。
取得日が古いと使えないことがあるので、最新の登記簿謄本を用意したほうが良いかを不動産会社に確認しておきましょう。

自宅査定時に必要なそのほかの書類②：地積測量図

一戸建てを売却するときには、土地の面積や形状、境界位置などが記載された地積測量図の準備も欠かせません。
土地の境界が明確でないと、隣地所有者との間にトラブルが起こる可能性があります。
そのため地積測量図は、買主を安心させる材料としても必要な書類のひとつだといえます。
地積測量図は、管轄の法務局で取得することが可能です。
もし、境界が不明瞭のときには、売却前に隣地所有者の立ち会いのもと境界を確定させる必要があります。
そのときにかかる費用は、原則として売主が負担しなければなりません。

自宅査定時に必要なそのほかの書類③：本人確認書類

前提として、不動産を売却できるのは不動産の名義人本人のみです。
そのため、不動産会社の査定を受けるときには、本人確認をするためにマイナンバーカードや運転免許証、印鑑証明書、住民票など身分証の提出を求められることがあります。
とくに、不動産の登記簿上の住所と現住所が異なるときには、住民票が必要となるので、査定を受ける前に取得しておきましょう。
ただし、印鑑証明書や住民票などの有効期限は、発行日から3か月である点には要注意です。
なお、自宅が複数の方の共有名義となっているときは、共有者全員の本人確認書類を求められます。
共有名義の不動産は、共有者全員の同意がなければ売却ができないためです。
そのほか、自宅にかかる固定資産税は、物件の引き渡し日を起点として、売主と買主とで日割り清算する形が一般的なので、固定資産税納税通知書を用意しておくこともおすすめします。

▼この記事も読まれています
不動産売却における契約不適合責任とは？瑕疵担保責任との違いを解説

まとめ

自宅の査定を受けるときにあると良い書類には、物件購入時の不動産売買契約書や重要事項説明書、間取り図が掲載されたパンフレットなどがあります。
また、住宅ローンが残っている自宅を売却するときは、抵当権抹消書類や残高証明書などを用意しておきましょう。
そのほか、登記簿謄本や測量図、本人確認書類などがあると、より査定をスムーズに受けられるようになります。