ライフステージの変化が不動産売却のタイミング！代表例を3つ解説

不動産売却では多額のお金が動いたり、引っ越しをともなったりするため、実施のタイミングには悩むところでしょう。
主なタイミングのひとつはライフステージの変化であり、不動産売却がよく実施される出来事をチェックしておくと、売りどきを判断しやすくなります。
そこで今回は、ライフステージの変化にともなう不動産売却として、出産・子どもが独立・親が亡くなるの3つを解説します。

ライフステージの変化にともなう不動産売却①出産

出産にともなう不動産売却について、押さえたいポイントは以下のとおりです。

不動産売却のメリット

出産にともなう不動産売却のメリットは、まず子どもが生まれたあとに暮らしやすい住まいへと引っ越せることです。
子どもが生まれると家が手狭になりやすく、夫婦の2人暮らしだった住まいでは窮屈になるものです。
出産をきっかけとして自宅を売却すれば、まとまったお金が手に入り、広さや間取りなどがあっている新居を購入できます。
将来を見越して広々とした住まいを選べば、子どもが大きくなったあともそのまま暮らせて安心です。
また、出産の前に不動産売却や住み替えを検討すると、資金計画を落ち着いて立てられます。
出産後にかかる養育費や教育費などを含めて住宅ローンの返済を考えられ、家計面でのリスクが軽減されます。
なお、共働きの世帯では、資金計画を立てるとき、妻が出産後にしばらく働けなくなる点に注意しましょう。

不動産売却の方法

出産が控えていたり、すでに子どもが生まれていたりするときは、引っ越しを急ぎたいものです。
住み替えに向けて自宅をできるだけ早く売却したいなら、相場より少し安く売り出すのが有効です。
価格を安めにすれば買主にとってお得な不動産となり、購入の申し込みが来やすくなります。
また、不動産売却にあたっては、買主から値下げ交渉を受けることがあります。
売却を急ぐなら、買主の要望にはできるだけ応じるのがおすすめです。
しかし、あまりに安くすると、新居の購入費用が不足するおそれがあります。
住み替えの資金計画が狂わないよう、許容できる最低売却価格は事前に決めておくことをおすすめします。
このほか、不動産の印象は売れ行きに影響するため、買主を募集するときは室内をしっかり掃除しておくことが大事です。
掃除が行き届いて印象が良くなれば、買主が見つかりやすくなります。

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ライフステージの変化にともなう不動産売却②子どもが独立

子どもが独立したときにおこなわれる不動産売却のポイントは、以下のとおりです。

不動産売却のメリット

子どもが独立したときに自宅を売却して住み替えると、老後を見越した住まいに引っ越せます。
室内がバリアフリーになっている住まいを選べば、年齢を重ねて足腰が弱ったときに安心です。
また、住まいの立地に関しては、利便性の高い場所をしっかりと選べます。
老後において重視したい条件は、通院や買い物のしやすさなどです。
病院やお店の近くなど、通院や買い物に便利な立地を選べば、老後の負担を軽減できます。
このほか、子どもが独立して新しい地域へと住み替えると、新鮮な気分で新生活を送れます。
ライフステージの変化で心機一転したいときは、住み慣れた地域から離れることを一度検討してみましょう。

不動産売却のポイント

子どもが独立して住み替えるとき、新居にどのような住まいを選ぶかをしっかり考えておく必要があります。
住み替え先の候補としては、一戸建てとマンションの2つが挙げられます。
一戸建てを選ぶと暮らし方やライフスタイルなどをあまり制限されませんが、老後には建物の管理が負担になりがちです。
老後の負担を軽減したいなら、マンションのほうが比較的おすすめです。
くわえて、不動産売却にはいくらかの時間がかかります。
自宅の売却金を新居の購入費用に充てる予定なら、不動産売却にかかる時間は事前によく確認しておきましょう。

不動産売却の方法

子どもが独立したときの不動産売却において、リフォームは基本的に不要です。
長年の暮らしで多少の傷みが見られても、特別な事情がなければそのまま売り出すことをおすすめします。
事前にリフォームすると、状態が改善されて売れやすくなる一面はあります。
しかし、リフォームにかかった費用をすべて売却価格に上乗せできるとは限りません。
リフォーム費用のいくらかは売主の自己負担となりやすく、かえって損をするリスクが高いです。
また、中古不動産の買主には、購入後のリフォームを予定している方もいらっしゃいます。
売主側でリフォームをしていると、価格が少し高くなってしまううえ、仕上がりが買主のイメージと食い違うこともあります。
結果として、リフォームを予定している買主からは購入を避けられやすくなるため、基本的には現状のままで売り出しましょう。

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ライフステージの変化にともなう不動産売却③親が亡くなる

親が亡くなるときにおこなわれる不動産売却のポイントは、以下のとおりです。

不動産売却の方法

親が亡くなると、親名義の実家が相続財産となることがあります。
子どもが実家に今後住む予定がないケースでは、売却がひとつの選択肢となります。
ただし、親名義の実家を売却するときは、名義変更が必要です。
相続にあわせて不動産の名義を変更する手続きにあたるのが、相続登記です。
相続登記にあたっては、まず相続の手続きをすべて終わらせなくてはなりません。
まずは遺言書の有無や内容、相続人に該当する方などを確認しつつ、遺産の内訳を把握します。
遺産には現金や不動産などだけでなく、借金も含まれるため注意しましょう。
必要な調査がすべて終わったら、親の遺産を相続するかどうかを決めます。
相続を決めたら相続人同士で遺産分割協議をおこない、誰が何を受け取るのかを話し合います。
以上の流れがすべて終わったら、次は相続登記による名義変更です。
実家の名義が相続人に変われば、以後は本人が所有者として売却手続きを進められます。
相続からすぐに実家を処分する予定でも、親名義のままだと不動産売却は不可能なので注意が必要です。

税金に関する特例

不動産の売却益に対しては、譲渡所得税が課せられます。
売却益とは、不動産売却によって得た利益であり、以下の式で計算します。
売却益＝売却価格－取得費－売買にかかった経費
ポイントは、買主から受け取った金額がそのまま売却益になるわけではないことです。
不動産の取得費や売買にかかっている経費などを差し引いて黒字になったら、売却益を得た形となります。
しかし、相続にともなう不動産売却では、特例の利用で譲渡所得税を抑えられることがあります。
主な特例のひとつが、相続した空き家を売却したときの3,000万円の特別控除です。
本特例を利用できると、売却益を計算するときに3,000万円の控除が追加されます。
通常より3,000万円も売却益を低く計算できるため、譲渡所得税が抑えられます。
ただし、特例を利用するには、規定の要件をすべて満たさなくてはなりません。
売却した空き家が故人の住居だったもので、相続発生時から空き家となっていることは前提です。
さらに、対象の空き家を相続した方が売主であることなどが必要です。
特例の適用要件は多数あるため、相続後の不動産売却で利用したいときは、詳細を事前にしっかり確認しましょう。

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まとめ

出産にあわせた不動産売却のメリットは、子どもが生まれたあとに暮らしやすい住まいに引っ越せる点などにあり、売却を急ぐときは安く売り出すのが有効です。
子どもが独立したときの不動産売却では、老後を見越した住まいに引っ越せる点がメリットで、売却にあたってリフォームは基本的に不要です。
親が亡くなるときの不動産売却で、親名義の実家を売るなら、相続登記をまず済ませなくてはなりません。