新築物件を高く売却する方法は？すぐに売る理由と注意点も解説

マイホームとして新築物件を購入したものの、さまざまな事情により、すぐ売却したくなることがあるかもしれません。
こういった場合は、いくつかのポイントを押さえることが大切です。
そこで今回は、新築物件を高く売る方法のほか、よくある売却理由、売却における注意点を解説します。

新築物件を高く売却する方法

新築物件を売却するならば、高く売る方法をチェックしておくとよいでしょう。

早めに売りに出す

新築物件をできるだけ高く売りたいならば、なるべく早めに売りに出すことが大切です。
売却を急ぐ理由は、築年数が浅いうちであれば、高値でも買い手があらわれる可能性が高いためです。
とくに、引っ越し前の状態である新築物件の場合は、新築と表示できる完成1年未満の期限を意識する必要があります。
完成から1年を経過してしまうと、まだ誰も住んでいない住宅でも、新築とは表示できません。
また、築年数が経つほど、住宅の価値は低くなるため、すぐに売却したほうが高値となる可能性があります。
一般的な傾向として、築5年の木造一戸建ては新築時の価格より約7割程度、築5年のマンションは約9割程度で取引されることがあります。
さらに、地域や物件によっては、地価の上昇傾向が見られる場合もあるため、建物の価値が高ければ、購入価格より売却価格のほうが高くなるかもしれません。

需要の高い時期に売り出す

新築物件を高値で売りたいと考える際は、売り出し時期を調整することも重要です。
不動産に対する需要が高くなる時期に売り出せば、多くの買い手候補が集まるため、値引きせずに有利な条件で売却できます。
具体的には、引っ越しシーズン前の2～3月が不動産の需要が高まる時期です。
この時期には、新年度から転勤などで引っ越す方が増え、新居へのニーズが急増します。
そのため、新生活のスタートから逆算し、新居を探し始めるタイミングで売り出すのがよいでしょう。

売却理由を正直に伝える

不動産を売却する際、原則として売却理由を買主へ伝える義務はありません。
しかし、新築物件を高く売りたい場合は、売却理由を正直に伝えることが望ましいでしょう。
理由を正直に伝えることで、買主の不安がやわらげられれば、高値での取引が期待できるのです。
一般的に、購入したばかりの新築物件がすぐに売りに出される機会は多くありません。
買主にとって新築物件自体は魅力的でも、売り急いでいる理由に何らかのマイナス要素があるのではないかと疑念を抱く場合があります。
そのため、買主の不安を取り除くためにも売却理由を正直に伝え、納得してもらったうえで高値での交渉を進めることが大切です。

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新築物件をすぐに売却する理由

新築物件を売却する場合、売却理由を正直に伝えることで高く売れる可能性があります。
ここでは、新築物件を売却する背景には、どのような理由が考えられるか確認してみましょう。

理由①：離婚

新築物件をすぐに売却する理由としてよくあるのが、離婚で家が不要になったケースです。
注文住宅を建て始めた当初は離婚を想定していなくても、長い建築期間の間に離婚が決まることがあります。
離婚後にどちらか一方が住み続ける選択肢もありますが、住宅ローンや慰謝料の支払いなどの事情により、新築物件をすぐに手放すことは珍しくありません。

理由②：住宅ローン返済が苦しくなった

新築物件を購入したものの、住宅ローンの返済が厳しくなり、やむを得ずマイホームを売却する場合があります。
一時的な資金難であれば、ローン条件を見直すなどの対処も可能ですが、今後の見通しが立たないときには売却が有効な選択肢です。
住宅ローンの返済が苦しくなる背景には、自分や家族の失業、収入減少などがあります。
また、収入は同じでも支出が増えた結果、家計のやりくりが難しくなり、ローン返済に行き詰まるケースもあるでしょう。
子どもの進学や親の介護、家族の医療費など、予定外の出費が住宅ローン返済計画を左右することも少なくありません。

理由③：転勤

自分や家族の転勤による引っ越しがきっかけで、新築物件が売りに出されることもあります。
購入当初は転勤の話がなかった場合でも、会社の都合で急に辞令が出ることがあるためです。
転勤先が遠くて、購入した物件から通うのが難しい場合は、単身赴任か家族全員での引っ越しを考えるかと思います。
家族が一緒に暮らしたいと望むならば、購入したばかりの新築物件でも売却して、新居を探す選択をすることになるでしょう。
家族の生活環境や子どもの学校事情を考慮すると、転勤を機に売却を決断するケースも少なくありません。
少しでも高く売却できれば、転勤先での新居購入も可能になるため、思い切って手放す方もいます。

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新築物件をすぐ売却する場合の注意点

新築物件をすぐ売却する背景には、さまざまな理由があります。
買主に売却理由を伝えるかどうか検討するとともに、そのほかの注意点も確認しておきましょう。

注意点①：まとまった出費がある

新築物件を売却する場合、売却代金が入る一方で、まとまった支出がある点に留意してください。
まず、信頼できる不動産会社に仲介を依頼するならば、成功報酬として仲介手数料を支払う必要があります。
仲介手数料の相場は、売却額の3％に6万円をプラスした金額で、消費税も別途かかります。
さらに、売買契約書に貼付する印紙税は1,000～6万円ほどです。
また、売却代金で住宅ローンを一括返済する場合、手数料として5,000～3万円ほど必要になるのが一般的です。
このほか、売却で得た利益に対しては、譲渡所得税と住民税が課せられます。
これらの税金は、不動産の所有期間によって税率が異なりますが、新築物件を早期に売却すると短期譲渡所得となり、5年以上所有した物件の売却より税率が高くなる点に注意が必要です。

注意点②：住宅ローンを完済できない

住宅ローンの完済前にマイホームを売却する場合、金融機関は住宅ローン完済を条件として担保の抹消に同意します。
そのため、ローンの残債が売却代金より多いオーバーローンの状態だと、自己資金を投入しても完済できないケースでは、原則として売却はできません。
ローンが完済できないときは、ほかのローンで不足分を補うなどの資金繰りが必要になる点に注意が必要です。
さまざまな事情で新築物件の売却が必要になったら、まずは住宅ローン残債金額をチェックしましょう。
住宅ローン残債は、銀行から毎年10月頃に送付される年末残高証明書や、銀行に取り寄せを依頼した借り入れ金の残高証明書で確認できます。
残債を把握できたら、近隣の不動産売却価格相場を調べ、売却代金でローンが完済できるか検討してください。

注意点③：契約不適合責任

築年数の古い住宅では、劣化や不具合が発生している可能性があります。
そうした劣化や不具合を見落として売却すると、引き渡し後でも修理費用や損害賠償を請求されることがあります。
不動産の売主には契約不適合責任があり、売買契約書に記載のない劣化や不具合については、売主が責任を負わなくてはなりません。
見えない部分の劣化や不具合であっても、契約書に明記されていなければ、修理費用などを売主が負担する取り決めです。
新築物件であっても、施工不良による雨漏りなどが起きている可能性があります。
そのため、新築物件を売却する際でも建物の状態をしっかり確認し、問題があれば買主に伝えるとともに、売買契約書に明記することが大切です。

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まとめ

新築物件を高く売るためには、早めの売却と需要が高まる時期を見極めて売りに出すことが重要です。
新築物件が売りに出される理由としては、離婚や経済的な問題、転勤などが挙げられます。
新築物件の売却には費用がかかるうえ、短期譲渡所得となった場合は税率が高くなることがあります。
さらに、新築でも施工不良があれば、契約不適合責任を問われるリスクがあるため、売却前に建物の状態をきちんと確認するようにしましょう。