不動産売却には費用がかかる？費用の種類や相場を解説

不動産を売却した場合、まとまったお金が手に入ります。
ただし、手に入るまとまったお金以外にも、さまざまな出費が発生することに注意しなければなりません。
そこで今回は、不動産売却にかかる費用の種類とそれぞれの相場、費用を抑えるポイントについて解説します。

不動産売却にかかる費用の種類

不動産売却をおこなうにあたり、さまざまなタイミングで費用が発生します。
支払時期とともにどのような種類の出費が必要なのか、具体的な内容を把握しておきましょう。

売買契約時に支払う費用

不動産の売買契約を結ぶタイミングで支払う費用は、以下のとおりです。

●仲介手数料の一部
●印紙税

このなかの仲介手数料とは、不動産会社と媒介契約を結びサポートを受けて、買主と成約に至った場合に支払う成功報酬です。
成功報酬であるため、不動産を売り出す最初のタイミングでの支払いは発生しませんが、成約となった段階で支払いが発生します。
一般的には、売買契約のタイミングで全体の半分ほどを支払うことになります。
また、印紙税とは、契約書など一定の文書に課せられる税金です。
不動産売買契約にもちいられる売買契約書は印紙税の対象となり、決められた金額の印紙を貼って納税します。

引き渡し時に支払う費用

不動産を買主に引き渡すタイミングで支払う費用は、以下のとおりです。

●仲介手数料の残金
●抵当権抹消費用
●住宅ローン一括返済手数料

売買契約時には仲介手数料の半額ほどを先に支払いますが、残りの仲介手数料を支払うのは不動産を引き渡すタイミングです。
また、抵当権抹消費用とは、住宅ローンを完済した後で抵当権を外すためにかかる費用です。
住宅ローンが残った状態の不動産を売却する場合には、引き渡しのタイミングで買主が支払う売却代金で住宅ローンを一括返済します。
これにより抵当権抹消が可能となりますので、抵当権抹消費用とともに住宅ローン一括返済手数料がかかります。

そのほかのタイミングで支払う費用

仲介手数料や税金などのほかにも、場合によっては以下の費用がかかります。

●測量費
●解体費用
●引っ越し費用
●ハウスクリーニング費用

測量費とは、隣地との境界線を確定させるために必要な費用です。
境界があいまいな不動産は敬遠される傾向が強いため、境界があいまいな不動産については測量が必要になります。
また、築年数の古い一戸建てを売却する場合、建物を解体してから売り出すことがあります。
古い一戸建てを残したまま売り出しても売れ残るリスクがあるため、あらかじめ解体をおこなうことは珍しくありません。
こうした費用が積み重なると高額になるため、必要な作業と目安となる費用相場を把握しシミュレーションすることが大切です。

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種類ごとの不動産売却費用の相場

不動産売却には、売買契約時や引き渡し時などのタイミングでさまざまな費用がかかります。
支払時期だけでなく、実際の費用相場についてもチェックしましょう。

仲介手数料の費用相場

売買契約が成立した後に支払う仲介手数料は、法律によって上限額が決められています。
多くの場合は上限額が請求額になりますので、費用相場がわかりやすいでしょう。
仲介手数料の費用相場は、売却代金が300万円の不動産で15万4,000円、1,000万円の不動産で39万6,000円、3,000万円の物件で105万6,000円です。
実際に自分の場合に当てはめて計算する場合には、売買代金を200万円以下・200万～400万円・400万円超の3つにわけたうえで仲介手数料率をかけます。
また、仲介手数料とは課税事業者である不動産会社に支払うものであるため、消費税がかかることが注意点です。

印紙税の費用相場

一般的な不動産売却に必要な印紙税は、1万～2万円です。
印紙税の金額は契約書に記載された契約金額によって異なり、1,000万～5,000万円の場合には2万円がかかります。
ただし、2027年3月31日までに作成された売買契約書については軽減税率が適用され、1,000万～5,000万円の場合であれば1万円の負担になります。

抵当権抹消費用の相場

抵当権抹消費用の相場は、5,000～2万円ほどです。
金額に大きな幅があるのは、自分で手続きをおこなうか専門家に依頼するかによって実際の費用が異なるためです。
自分で手続きをおこなうならば5,000円ほどで済みますが、専門家である司法書士に依頼すれば2万円が相場となります。
自分での手続きには手間がかかるため、忙しい方や手続きに不安がある方は司法書士に依頼するのがおすすめです。

住宅ローン一括返済手数料の費用相場

住宅ローン一括返済手数料の費用相場は、住宅ローンを借りている金融機関や手続き方法によって差があります。
都市銀行の場合、インターネット経由での手続きで5,400円程度、電話の手続きで1万800円程度、窓口の手続きで2万1,600円程度が必要です。

測量と解体の費用相場

隣地との境界線を確定させる測量は、30万～80万円が費用相場です。
また、木造住宅の解体費用は1坪あたり3万～4万円、鉄骨造だと1坪あたり4万～5万円、鉄筋コンクリート造では1坪あたり5万～6万円ほどが相場となります。

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不動産売却で費用を抑えるためのポイントと控除

不動産売却では、場合によって高額な費用が発生します。
負担を減らすには、費用を抑えるためのポイントと控除についてチェックしましょう。

交通費を減らす

離れた場所にある不動産を相続した場合、現地に訪れるのは必要最低限の回数にすることが費用を減らすポイントです。
現地に訪れるのは契約や引き渡しなど重要なイベントのみとし、内覧希望への立ち会いは地元で信頼と実績がある不動産会社に任せましょう。

仲介手数料を減らす

仲介手数料は法律で上限が決まっていますが、下限について定めはありません。
そのため、値引き交渉を持ちかければ仲介手数料を減らせることがあります。
ただし、仲介手数料とは不動産会社がおこなう宣伝活動などに使われる費用であるため、むやみに値引きを求めると不動産が売れ残るリスクが発生します。
仲介手数料の負担を減らしたいならば、仲介ではなく買取を選ぶことを検討してみましょう。
買取とは一般から買主を探す仲介とは違い、不動産会社に直接不動産を売却する方法です。
買取には仲介手数料がかからないものの、売却価格自体が安くなることは注意点です。

補助金を使う

不動産売却前に解体をお考えならば、自治体が解体に対する補助金制度を設けていないか確認することがポイントです。
自治体のなかには一定の条件を満たす場合に限り、解体費用の一部を補助してくれるところがあります。
また、環境に配慮した住宅へのリフォームをおこなうならば、こうした工事に対する補助金制度がないか確認しましょう。

税金の控除を利用する

不動産を売却する場合、売却した利益に対して譲渡所得税がかかります。
この譲渡所得税を減らすには、3,000万円特別控除を利用するのがおすすめです。
3,000万円特別控除が利用できれば、売却した利益が3,000万円以下の場合に譲渡所得税が非課税となります。
ただし、住まなくなってから3年以内の売却や買主と親子関係にないことなどが、この控除を利用する条件です。
また、10年超所有軽減税率の特例が利用できれば、譲渡所得税の税率が下がります。
さらに、不動産売却で赤字が発生した場合には、給与所得との損益通算が可能となるため、給与所得にかかる所得税を減らせます。

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まとめ

不動産売却では、売買契約時や不動産の引き渡し時にさまざまな種類の費用がかかります。
とくに高額になりやすい仲介手数料については、法律で決められた上限額を参考にして費用相場を確認しましょう。
交通費を抑える・補助金を利用する・税金の控除を適用するなど、売却費用を抑える方法もチェックしてみてください。