遠方の実家を相続したけれど使い道がなく売却したいというケースは少なくありません。
通常の売却手続きでは売主と買主が立ち会って行われますが、相続した不動産が遠方にあると、立ち会いですべての手続きを行うのは難しいこともあります。
今回は遠方にある不動産の売却をする方法やその流れについてご紹介していきますのでぜひ参考にしてください。
遠方にある不動産を現地に居ながら売却する方法は3つある
現地に行かずに遠方の不動産を売却するには、代理契約と持ち回り契約、司法書士に依頼するという3つの方法があります。
代理契約は、自分の知人を代理人とし、不動産売買契約書に署名や捺印を依頼する方法です。
自分で契約書に署名ができないとき、信頼できる相手に任せることで不動産売却の手続きを行えます。
持ち回り契約は売買契約書を不動産会社と買主、売主の三者間で郵送によってやり取りする方法です。
持ち回り契約の手順としては、まず不動産会社が作成した契約書原本を買主へ郵送して、買主が署名と捺印をした後に手付金を指定の口座に振り込んで、契約書を売主に郵送します。
売主は契約書に署名と捺印をしてから手付金の入金を確認し、不動産会社か買主のどちらかに契約書を送れば、売買契約が成立します。
代理人を立てることができず、郵送の手間も省きたい場合は司法書士に依頼する方法を選びましょう。
司法書士は売買手続きだけでなく不動産登記の移動も行ってくれるので、時間がなく、自分では手続きができない時に依頼して一任することができます。
遠方の不動産を売却する時の流れは？何から始めるのか
不動産の売却をする流れとして、最初に行うのは不動産の査定依頼です。
査定をする時に立ち会えない場合は、不動産会社に鍵を郵送することで訪問査定してもらえます。
査定を終えてから売却の依頼をする不動産会社に申し込み、媒介契約を締結して売却活動を始めます。
遠方にある不動産の売却活動では、不動産会社から報告される営業活動報告書をチェックするようにしましょう。
販促活動や現在の売却活動の状況、買主の動きについても記載されるので、売却活動の進み具合をきちんと把握できます。
買主が見つかった場合は不動産売買契約書の署名や捺印を行い、立ち会えない場合は持ち回り契約などを活用して契約書のやり取りを行いましょう。
最後に決済と不動産の引渡しを行えば、不動産の売買は完了です。
遠方から不動産売却を行う時に気を付ける注意点について
不動産売却は遠方からでもできますが、一度は現地に行く必要があることを念頭に置いておきましょう。
決済や引渡しをすることで売却手続きは終了するので、最後の確認として現地に向かう必要があります。
そのため引渡しは自分が現地に行ける日を選んで行うようにしてください。
また、現地に向かうための交通費もかかるので事前にしっかり計画しておくと良いでしょう。
まとめ
遠方にある不動産の相続をしたとき、現地に行かなくても不動産の売却は行えます。
一度も現地に行かずに手続きを完了することはできませんが、時間がなくて自分では売却手続きができない場合は、ご紹介した方法を活用して不動産の売却を行ってください。
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