今回は、不動産相続にまつわる税金について解説します。
不動産相続をしたときにどんな税金がかかってくるのか、まずはその種類をご説明したうえで、税金の計算方法のご紹介や、少しでも税金負担を軽くするための節税対策もご紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
不動産相続が発生した場合にかかってくる税金の種類は？
不動産相続が発生した場合にかかってくる税金は、以下の2種類です。
●所有権移転登記のための登録免許税
●相続税
この2種類の税金はどのくらいかかるのか、その計算方法を次にご説明しましょう。
不動産相続が発生したときにかかってくる税金の計算方法とは？
不動産相続が発生したときにかかってくる税金の計算方法は、まず登録免許税の場合は「固定資産評価額×0.4％」でOKなのですが、相続税は少し計算方法がややこしいです。
相続税を計算するためにはまず、基礎控除額を差し引かなければなりません。
基礎控除額の計算方法は「3,000万円＋600万円×相続人の人数」。
遺産相続財産のすべての合計額がこの基礎控除額を超えたとき＝課税価格がある時に、相続税がかかってきます。
相続税率は課税価格が1,000万円以下なら10％、1,000万円超～3,000万円以下なら15％、という感じで課税価格によって異なり、最高で55％の課税となります。
ちなみに相続する不動産が「遺産としてどれだけの価値があるか」については、建物は固定資産税評価額がそのまま相続税評価額になり、土地については路線価方式または倍率方式のいずれかの方法で評価します。
路線価方式にしても倍率方式にしても一般的には「普通に土地を売却する価格の相場」よりは低くなっていますので安心してください。
不動産相続の際にかかってくる税金を少しでも抑えたい！その対策方法は？
不動産相続の際にかかってくる税金を少しでも抑えたい場合は、以下の対策方法を利用できないかどうか検討してみましょう。
●父母・祖父母といった直系尊属から住宅を新築・増改築などをした場合に資金を贈与してもらった場合に一定の贈与税が非課税となる住宅資金贈与制度を利用しておく
●婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与をすると贈与税の基礎控除額110万円だけでなく最高2,000万円の配偶者控除も受けられる配偶者贈与制度を利用しておく
●10年以内に相続が2度発生した際に、2度目の相続税を軽減してもらえる相次相続控除を利用する
まとめ
今回は不動産相続に関する税金について、その種類や計算方法をざっと解説したうえで、不動産相続に備えて、あるいは発生した際に使えそうな節税対策もご紹介しました。
不動産相続が近い将来発生しそうな方は、今回の情報をぜひ参考にしてください。
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