売却する家の解体費用に補助金は出る？適用条件や注意点について解説！

相続で取得した古い空き家などを売却する際に、解体して更地にしてから売り出そうと考える方は少なくありません。
建物の解体費用は数百万円と高額ですが、申請をすると自治体から補助金を貰える可能性があります。
そこで今回は、家の解体工事で受け取れる補助金について、申請方法や注意点などを解説します。
家を解体して売りに出そうとお考えの方は、ぜひご参考になさってください。

売却する家の解体費用に補助金を適用できる！補助金の目的とは

冒頭でも触れたように、家を解体する際には自治体から補助金を受け取れる可能性があります。
まずは補助金を支給する目的や制度の内容、補助金の種類から確認しておきましょう。

補助金を支給する目的

自治体が補助金を支給する目的は、所有者が建物を長期間放置し、周囲に悪影響を及ぼすことを阻止するためです。
誰も住んでいない空き家は劣化するスピードが速いので、定期的に掃除や換気、見回りなどの管理をしなければなりません。
管理会社に依頼するにも費用がかかるので、「いっそのこと解体してしまおう」と考える方も多いでしょう。
しかし、建物の解体工事にかかる費用は決して安くはなく、木造住宅（30坪）で90〜150万円ほどかかるといわれています。
建物が頑丈なほど解体費用も高くなるので、コンクリート造や鉄骨造ではさらに費用も高額になるでしょう。
売却しようにも、老朽化が進んだ家は買主が見つかりにくく、「売却も解体も負担がかかるならそのままにしておこう」と放置されるケースは少なくありません。
空き家は放置すると倒壊や破損によって近隣住民に怪我をさせたり、犯罪のターゲットにされたりと、さまざまな危険を伴います。
補助金制度は、こうしたリスクや悪影響を回避するために用意されているのです。

補助金の種類

解体工事をおこなう際に受け取れる補助金には、いくつかの種類があります。
自治体によっては名称が異なる場合もありますが、主な補助金の種類としては以下の3つが挙げられます。
老朽危険家屋解体工事補助金
老朽化により倒壊する恐れがある空き家の解体を促進するための制度です。
利用するには耐震診断や自治体からの認定が必要となり、認定がおりると解体費用の2割～5割程度が支給されます。
木造住宅解体工事補助金
現在の耐震基準（新耐震基準）を満たしていない木造住宅の解体を促進するための制度です。
耐震診断で「地震発生時に倒壊する可能性が高い」と判断されると、解体費用または耐震補強工事費の一部が支給されます。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
長期間放置され、地域の景観を悪化させている家屋の解体を促進するための制度です。
適用されると、解体費用の1/2～1/5程度が支給されますが、解体後は景観形成基準に合った土地の利用が求められます。
なお、これらの解体工事に対する補助金の支給は、国ではなく自治体がおこなっています。
「空き家再生等推進事業」の一環として国が立ち上げた制度ではありますが、解体費用を支給してくれるのは各自治体です。
制度の名称や受け取れる金額、適用条件などは自治体によって異なるので、まずは自治体に確認することをおすすめします。

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売却の際の家解体費用に補助金が適用される条件

家の解体時に補助金制度を利用するには、自治体が定める要件を満たす必要があります。
条件は自治体によってさまざまですが、参考にどういった条件があるのか確認していきましょう。

条件①空き家

補助金制度を利用できる条件として、まず空き家であることが挙げられます。
なかでも、長年誰も住んでおらず、老朽化が進んだ家屋は補助金支給の対象となる可能性が高いです。
前述したように、空き家を放置すると倒壊や破損、放火などさまざまなリスクが生じ、街の治安が悪くなる恐れがあるためです。
このような事態を未然に防ぐため、解体費用に対して補助金を出し、所有者が進んで空き家を解体しやすい環境をつくっています。

条件②倒壊の危険性が高い

倒壊の危険性が高い家屋も、補助金支給の対象となることが多いです。
なかでも、基準を超える破損が生じている場合は、補助金が受け取れる可能性が高まります。
破損度合いの測り方は自治体によって異なり、耐震診断を用いるケースもあれば調査員の目視確認で判断するところもあります。
調査当日は基本的に立ち会いが必要ですが、難しい場合は委任状によって代理人に立会いを任せることも可能です。

条件③築年数

自治体によっては、築年数に対する条件を設定していることがあります。
なかでも多いのが、建築されたのが「昭和50年後半」とするものです。
これは、昭和56年に耐震基準の法律改正があったことが関係しています。
昭和56年以前に建てられた建物は、現行の耐震基準を満たさないことが多く、その分倒壊のリスクが高まります。
つまり、旧耐震基準で建てられた建物は早めに取り壊しておきたいというのが自治体側の本音でもあるのです。

申請方法と期限に注意

家の解体で補助金を利用する場合は、申請方法や申請期限についても把握しておきましょう。
解体後に売却を考えている場合は、売却スケジュールから逆算して申請を進めなければなりません。
申請期限や申請方法は自治体によって異なるので、各自治体のホームページや窓口でご確認ください。
なお、ほとんどの補助金制度が「工事に着工するのは補助金の申請が受理されてから」と定めています。
申請のタイミングを誤ると、補助金を受け取れない可能性があるため注意が必要です。

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売却する家の解体費用として補助金を申請する際の注意点とは

補助金制度を活用するには、申請期限や申請方法以外にも注意しなければならない点があります。
いざ申請しようとした時に利用できなかったとならないよう、制度を利用する際の注意点を確認しておきましょう。

注意点①審査には時間がかかる

補助金を申請してから審査を受けるまでには、2週間から3週間ほどの期間が必要です。
耐震診断が必要な場合は、診断待ちで時間がかかり、思うように申請を進められないこともあります。
解体ができないと売却後のスケジュールも狂ってしまうため、申請の準備は早めにおこないましょう。

注意点②補助金は工事後に支給される

補助金は着工前ではなく、解体工事が完了した後に支給されます。
まず自治体へ補助金の申請をし、現地調査などを経てから解体工事を開始します。
その後、解体業者から受け取った完了報告書を自治体に提出し、補助金を受け取る流れです。
補助金を受け取ることが決まっていても、一旦は自費での支払いが必要ということを理解しておきましょう。

注意点③制度の内容は自治体によって異なる

何度もお伝えしていますが、制度の条件や名称などは自治体によって異なり、そもそも補助金制度を設けていない自治体もあります。
売却時に家の取り壊しを検討している場合は、自治体がどのような制度を設けているのか確認しておくことが大切です。
また、年度ごとに細かな概要が変更されることもあるため、制度を利用する際は常に最新情報をチェックしておきましょう。

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まとめ

老朽化が進んだ家屋や長年放置されていた空き家などは、売却期間が長引く傾向にあります。
スムーズな売却を目指すために解体を検討されている方は、自治体が補助金制度を設けていないか確認してみましょう。
補助金の支給対象になりそうな場合は、売却に影響がでないよう、早めに準備に取りかかることをおすすめします。