不動産買取でトラブルになったら？解決策と相談先もご紹介！

不動産買取とは、不動産会社が直接土地や建物を買い取る方法で、売却を急いでいる場合などにおすすめです。
ただし、メリットだけでなくデメリットもあるため、ご自身に適した方法なのか慎重に判断しなくてはいけません。
そこで今回は、買取時のよくあるトラブルと解決策、相談先などを解説します。

不動産買取を選択する前に知っておきたい！よくあるトラブルとは

不動産の取引は、人生でそう何度も経験するものではないため、「トラブルになったらどうしよう」と不安になる方もいるかと思います。
納得のいく取引にするには、売買の流れや注意点はもちろん、どのようなトラブルが起こりやすいのかを把握しておくことも大切です。
ここからは、不動産買取において発生しやすいトラブルについて解説します。

適正金額よりも安い価格で売却となる

不動産買取でよくあるトラブルとして、安い価格で売却してしまうケースが挙げられます。
仲介の場合、不動産会社のアドバイスをもとに、最終的な売り出し価格は売主本人が決めます。
しかし、買取では、不動産会社が提示した価格で取引するのが一般的です。
そのため、売主が相場を知らないと、適正価格よりも低い金額で取引に応じてしまう可能性があります。

想定外の費用を請求される

不動産買取後に、想定外の費用を請求されるといったトラブルもあります。
もっとも注意すべきなのが、家に残った家具や家電、私物など不用品の処分費用です。
仲介では家を売る際に不用品をすべて処分する必要がありますが、買取では現状での引き渡しを可能とする不動産会社も少なくありません。
この場合、不動産会社が処分費用を負担するわけではなく、処分を引き受ける代わりに売主が代金を支払うケースもあります。
つまり、「現場での受け渡しが可能＝処分費用がかからない」というわけではないため注意が必要です。
条件は不動産会社によって違うので、契約を結ぶ前に内容をしっかり確認しておきましょう。

査定価格を値下げされてしまう

高額な査定額を提示していたものの、契約を結ぶ際に値下げしてくるといったトラブルもあります。
仲介の場合、査定額はあくまでも目安であるため、最終的には売主の意向も踏まえて金額を決定します。
買取では、基本的に提示された査定額がそのまま売却金額となりますが、相場よりも高い場合には注意が必要となるでしょう。
なぜなら、査定額の高い会社すべてがそうとは限りませんが、契約を取るためにわざと査定額を釣り上げて提示するところもあります。
このような会社は、契約時に値下げしてくる可能性があるため、契約を決める前に価格の根拠まで確認することが大切です。

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不動産買取時のトラブルを防ぐには？回避方法について

続いて、買取におけるトラブルの回避方法を解説します。

不動産の相場を把握しておく

不動産取引全般にいえることですが、土地や建物を売り出す際は相場を調べておくことが大切です。
おおよその市場価格を把握しておけば、不動産会社が提示する査定額が適切か判断しやすくなります。
不動産の相場は、類似物件の売り出し価格や過去の取引価格から割り出すことが可能です。
過去の成約事例から相場を求める際は、下記のサイトを活用すると良いでしょう。

●不動産情報ライブラリ
●レインズマーケットインフォメーション

「不動産情報ライブラリ」は国土交通省が運営しており、過去の取引価格のほか、地価公示などの価格情報も掲載されています。
一方で「レインズマーケットインフォメーション」では、不動産会社で実際におこなわれた取引の成約情報を閲覧することが可能です。
現在の売り出し価格から相場を求めたい場合は、不動産ポータルサイトを活用すると良いでしょう。
サイトの検索機能を使って類似物件を表示させ、そこから平均を割り出せば、ある程度の相場を把握できます。
買取では売却価格が相場よりも低くなる
買取での売却価格は、相場よりも2割から3割ほど低くなる傾向にあります。
不動産会社は買い取った不動産を修繕やリフォームし、付加価値を付けてから再販売するのが一般的です。
その際にかかるコストを考慮したうえで価格を決定するため、どうしても相場より安くなってしまいます。
ご自身で相場を調べる際は、過去の取引価格や売り出し価格から、2割から3割ほど差し引いて計算するようにしましょう。
また、物件の持つ特徴や市場需要などによっても不動産価格は変動するため、成約価格などはあくまでも目安としてお考えください。

条件を理解してから契約を結ぶ

買取価格や引き渡し日などの条件をしっかり理解してから契約へ進むことも大切です。
契約書には専門用語も多く、流し読みしてしまう方も多いですが、理解しないまま契約を結ぶとトラブルに発展する可能性があります。
売主にとって不利な条件が含まれている可能性もあるため、契約時には以下のポイントをしっかりチェックしておきましょう。

●買取価格
●代金の入金日
●引き渡しの条件
●オプションの有無
●追加料金発生の有無

一度契約を結んでしまうと、その後の条件変更は簡単ではありません。
疑問な点や不安な点があれば、その場で不動産会社に確認し、条件に納得した上で契約を結ぶことが大切です。

境界確定測量をおこなう

不動産を売却する際は、境界を明確にしてから売り出す必要があります。
境界が曖昧な不動産はトラブルのリスクが高く、需要も少ないため再販が難しくなります。
再販が難しいとなると買い取れないケースもあるので、査定前に境界確定測量をおこなうのがおすすめです。
境界確定測量とは、隣接する土地の所有者や道路管理者の立ち会いのもと、土地の境界を確定させる測量をいいます。
土地の状況や隣地所有者との関係などによって費用はことなりますが、一般的に35万円から80万円程度が必要とされています。

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不動産買取でトラブルになったら？相談先について

なるべく円滑に取引を進めたいところですが、当事者だけでは問題を解決できないケースもあります。
万が一に備えて、トラブル発生時の相談先も確認しておきましょう。

弁護士・司法書士

不動産取引では、法律やお金に関する知識も必要なため、複雑な問題が絡む場合は弁護士や司法書士に相談しましょう。
ただし、専門家にも得意不得意があるので、不動産関連の実績が豊富な弁護士や司法書士を選ぶことが大切です。

全国宅地建物取引業協会連合会

全国宅地建物取引業協会連合会は、ハトがシンボルマークとなっている宅建建物取引業協会の連合体です。
各都道府県にある宅地建物取引業協会の中に無料相談所が設けられており、そこで不動産に関する相談ができます。
無料の弁護士相談を受け付けているところもあるため、ホームページや電話などで確認してから相談先を決めると良いでしょう。

自治体の相談窓口

自治体の相談窓口でも、不動産トラブルの相談を受け付けています。
基本的には事前予約が必要なので、自治体のホームページや電話で確認してから相談へ伺いましょう。
そのほかの相談先として、国が運営する法テラスや国民生活センターなども挙げられます。

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まとめ

買取とは、土地や建物などの不動産を直接不動産会社に売却することで、現金化を急いでいる場合などにおすすめです。
しかし、相場や契約条件を理解していないと、適正価格よりも低く買い取られたり、想定外の費用を請求されたりする可能性があります。
トラブルに巻き込まれてしまった場合は、弁護士や司法書士、全国宅地建物取引業協会連合会、自治体などにご相談ください。