転勤の際マイホームはどうする？売却・賃貸・単身赴任の選択肢別に解説

せっかくマイホームを購入したのに、転勤になってしまった場合、どうすれば良いのか悩むものでしょう。
急な転勤に備えて、マイホームをどうするかを普段から考えておくと、慌てずに済みます。
今回は、転勤後にマイホームをどうするか、売却や賃貸、単身赴任などの選択肢別に解説します。

転勤でマイホームを売却する選択肢

転勤でマイホームをどうするか考える場合に、もしその土地に戻ってくる可能性が低いなら「売却」することを選択肢にくわえてみてください。
ここからは、転勤でマイホームを売却する選択肢を選んだ場合にどうなるのか、解説します。

管理の手間がかからないメリットがある

転勤になった場合、マイホームを売却すれば、それ以降その家を管理する手間はかかりません。
もし賃貸物件にする場合、不動産会社に管理を委託したり、固定資産税を支払ったりと、さまざまな手間や費用がかかります。
くわえて、不具合が生じた場合は修繕をおこなう、保険料を支払うなど維持費も必要です。
しかし、空き家のまま放置しておくとしても、定期的に管理をしないと家がすぐ傷んでしまいます。
売却してしまえば、管理の手間も、税金や維持費などのコストも不要になるので安心です。
くわえて、もし売却価格が住宅ローンの残債を上回る金額になれば、転居のための費用にも回せます。
マイホームをそのまま残しておくと、住宅ローンも払い続けることになり、転居先でもし家を借りる場合、二重に支払いが続くのも負担になるでしょう。

売却や購入の諸費用がかかるデメリットがある

転勤になった場合にマイホームを売却するデメリットとして、売却時に仲介手数料や印紙代などの諸費用がかかる点があります。
さらに、いずれ元の地域に戻ってきた場合、改めて住まいを探すときにもまた費用がかかります。
賃貸物件を借りるとしても、敷金や礼金、仲介手数料などの諸費用が必要となり、購入するとしたら不動産取得税、仲介手数料、印紙代などが改めて必要となる点はデメリットです。
また、売却額がローン残高より下回った「オーバーローン」の場合、残りのローンを返済しなければならない点もデメリットといえるでしょう。
マイホームを売却した場合、住宅ローンも全額返済する必要があるため、オーバーローンの場合は売却代金に自己資金をくわえて住宅ローンを返済しなければなりません。
そのため、転勤によるマイホームの売却は、自己資金に比較的余裕のある方におすすめの選択肢といえます。

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転勤でマイホームを賃貸に出す選択肢

転勤が決まったけれど、また数年先に同じエリアに戻ってくることがわかっているなら、マイホームを賃貸に出す選択肢もあります。
ここからは、転勤でマイホームを賃貸に出す選択肢について解説します。

定期借家契約で賃貸に出す

転勤でマイホームを賃貸に出す場合「定期借家契約」で貸し出すのがおすすめです。
定期借家契約とは、最初から期間を決めておき、契約期間が満了すれば契約更新はせずに、家を明け渡してもらえる契約です。
通常の賃貸物件でおこなう「普通借家契約」では、たとえば2年ごとに更新にはなりますが、借主が希望する限り契約が更新できる決まりとなっています。
そのため、何年先に家を明け渡してもらえるかわからず、マイホームに戻りたくても戻れなくなってしまいます。
転勤で数年後に戻ってくると決まっているなら、その期間だけ定期借家契約で賃貸に出す選択肢が良いでしょう。

家賃収入が入る

マイホームを賃貸に出すと、家賃収入が入るメリットがあります。
マイホームを残したまま転勤先でも家を借りた場合、住宅ローンの支払いと転勤先の家賃を二重に支払う必要がありますが、家賃収入があればそれをローンの返済に回せます。
また、家は誰も住まなくなって空き家になると老朽化しやすいといわれていますが、賃貸に出せば人が住んでくれるため、老朽化を防ぐことが可能です。
さらに、住んでいる方が家や庭の掃除などの維持管理もやってもらえるため、空き家で放置するよりも手間がかからないのもメリットといえます。

転勤期間に変更があった場合

転勤でマイホームを賃貸に出すデメリットとして、もし転勤期間に変更があって、予定よりも早く戻ることになっても、定期借家契約で決められた期間は明け渡してもらえない点があります。
また、マイホームに他人が住むことになるため、住んでいる間に多少の劣化や傷みが生じる可能性があるのもデメリットです。
ほかにも、契約時に入居者の審査はおこないますが、それでも近隣とのトラブルになる、家賃を滞納するなどのリスクはあります。
くわえて、住宅ローンを返済中のマイホームに関しては、金融機関によっては住宅ローンの目的から外れるとみなされ、賃貸に出せない可能性があるので注意が必要です。
事前に、住宅ローンを利用している金融機関に確認しておいたほうが良いでしょう。

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転勤でマイホームに家族を残して単身赴任する選択肢

転勤になったタイミングによっては、家族が環境を変えることが難しく、単身赴任を選択肢として考える必要があります。
ここからは、転勤でマイホームに家族を残して単身赴任する選択肢について解説します。

転勤先に住宅補助があるか

転勤で単身赴任の選択肢を考えるうえでチェックしておきたいのが、転勤先の住宅補助の有無です。
住宅補助制度がある場合、それが家賃の半分負担なのか、単身赴任ならどこまで負担してもらえるのか、確認しておきましょう。
住宅補助がない場合、マイホームの住宅ローンと、単身赴任先の家賃の両方を支払うことになるため、負担が大きくなります。
ただし、単身赴任の場合家族がマイホームに住み続けるため、住宅ローン控除が引き続き適用されるメリットもあります。
住宅ローン控除は本人とその家族が居住する家である点が適用条件のため、家族全員が引っ越しをすると適用外となってしまうので注意が必要です。

子どもの学校など家族の生活環境を変えずに済む

転勤でマイホームに家族を残して単身赴任する大きなメリットとして、家族が生活環境を変えずに済む点があります。
とくに子どもが大きくなってくると、受験との兼ね合いもあり、転校するのが難しくなってくるでしょう。
学校生活や妻の職場など、生活環境を変えるのは大きな負担になるため、家族へ与える影響が少ない単身赴任を選択する方もいらっしゃいます。
また、全員で引っ越して空き家になった場合、家のメンテナンスがおこなえず、老朽化が早まるおそれがありますが、家族が住み続けていればその心配は不要です。
ただし、単身赴任の場合、生活が2つにわかれてしまい、生活費が二重にかかるため経済的な負担が大きくなるデメリットもあります。
単身赴任先の家賃や光熱費、家電・家具などの費用、家族の住む家と単身赴任先を行き来する交通費も必要です。
家族がまとまって生活していた場合に比べると、経済的な負担が増える点は覚悟しておいたほうが良いでしょう。

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まとめ

転勤でマイホームを売却する選択肢では、家を管理する手間が不要ですが、売却や購入に諸費用がかかるデメリットがあります。
転勤によりマイホームを賃貸に出すと、家賃収入が入るメリットがある一方で、転勤期間に変更があっても定期借家契約の期間中は家が空かない点がデメリットです。
転勤で単身赴任をする選択肢では、家族の生活環境が変わらずに済みますが、二重生活により経済的な負担が増す可能性があります。