不動産を売却して得た利益について、確定申告しなければならないケースが発生します。
基本的には自分で手続きすることとなるため、どのような手順で対応すれば良いのか知る必要があります。
そこで、この記事では不動産売却にともなう確定申告の方法を解説していきます。
確定申告とは？不動産売却とどのように関わるの？
確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に得た所得を税務署へ申告することです。
また、申告した所得に応じて、住所地を管轄する税務署へ納税をおこないます。
会社員の方は企業が納税の手続きをおこなうものの、不動産売却においては、自分で確定申告しなければなりません。
なぜなら、不動産を売却して得た利益は給与以外の所得に分類されるためです。
上記の場合、企業が納税をおこなう枠を超えているため、自分で譲渡所得税の申告が必要です。
申告期間も定められているので、忘れないように手続きしましょう。
不動産売却後に確定申告する場合に必要な書類
確定申告に必要な書類は、
●確定申告書B様式
●譲渡所得の内訳書
●分離課税用申告書
です。
上記各書類は、税務署や国税庁のホームページから入手できます。
書き方についても国税庁のホームページで確認することができます。
上記の申告書の他に必要な書類は、
●不動産売却したときに使用した書類（売買契約書のコピー、仲介手数料のコピーなど）
●取得したときの書類
●戸籍の附表
などです。
申告に必要となる書類は、なくさないように管理しておきましょう。
不動産売却で得た利益を確定申告するのに必要な時間
確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日の間と決まっています。
この期間の間に、住所地を管轄する税務署へ申告をおこないましょう。
ただ、申告における時間が1か月と短期間のため、注意が必要です。
平日に仕事がある方は、休日の対応になると思われますが、3月上旬以降は窓口が混み合います。
そのため、なるべくゆとりを持って手続きを終えられるようにしましょう。
また、窓口へ出向く時間が取れない方は、下記方法で申告することをおすすめします。
●申告書の郵送
●時間外文書収受箱への投函（税務署に設置）
●電子申告・納税システム（e-tax）
最近では、電子申告・納税システムを活用して申告をおこなう方が増加しています。
忙しくて税務署へ足を運ぶ時間の確保が難しい方は、パソコンでの申告を検討してみましょう。
まとめ
確定申告とは、前年の所得を申告する手続きのことで、不動産売却して得た利益に対しても納税が必要です。
必要な申請書とかかる時間を理解して、滞りなく申告の手続きを済ませましょう。
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