新築の不動産を購入して、すぐに売却を検討する方は少なくありません。
理由は人それぞれですが、売却は可能なのか気になるでしょう。
新築の不動産を購入してすぐに売却する際に、高く売るコツ、注意点などをご紹介します。
新築の不動産をすぐに売却できる？高く売るためのコツは？
不動産の売却は、基本的にいつでも可能です。
そのため、新築の不動産をすぐに売却しても問題はありません。
もともと築年数が浅い物件は高く売却しやすいと言われていますが、近年はとくに高く売れる傾向にあります。
その理由は、地価が上昇していることが関係しています。
国土交通省の都道府県地価調査によると、2013年以降その傾向が強く出ています。
一般的に年数が経過していくほど、物件価格は下がっていくので高値での売却を成功させるには早い段階での売却がおすすめです。
年数が経過していくと、木造の一戸建ては築10年、RC造のマンションだと築25年程度で新築時の50%ほど資産価値が下がってしまうので注意しましょう。
地価が上昇している今、築年数が浅い物件は高く売却できる可能性が高いため、早めに検討しましょう。
新築の不動産をすぐに売却する理由！言わないほうが良い？
新築の不動産をすぐに売却する場合以外でも、売却理由を聞かれることは多いでしょう。
その理由は、購入希望者が売却理由を気にするためです。
とくに新築の不動産をすぐに売却する場合は、「何か住宅に欠陥があるのではないか？」「トラブルがあったのではないか？」と勘繰られてしまうのも仕方がありません。
変な憶測を生まないためにも、売却理由は正直に話すことが大切です。
売却理由が、離婚や転勤、住宅ローンの支払いが難しくなった、などの物件そのものや周辺環境に問題がない場合、値引きを要求されることも少なくなります。
売却理由が、ご近所とのトラブルなどの理由で売却する場合、購入者側が身構えてしまう可能性も否定できません。
しかし、事実を隠して売却すると損害賠償が発生するなどリスクが高いため、購入希望者に正直に話すことをおすすめします。
新築の不動産をすぐに売却するときの注意点をご紹介！
不動産は1度でも誰かが住めば、中古物件という扱いになります。
新築の不動産でも、半年住まうだけで中古物件扱いとなるため、築浅でも購入時と同じ価格での売却は難しいでしょう。
また、購入に住宅ローンを利用していて完済に至っていない場合、担保として物件に抵当権が設定されているため金融機関の許可が必要です。
オーバーローンの場合は、売却しても住宅ローンを完済できないため、売却が難しくなるという注意点があります。
万が一、物件に何か欠陥がある場合、売却前に購入希望者に対して告知しなければなりません。
告知せずに売却すると契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負う点にも注意しましょう。
また、所有して5年以内に売却すると短期譲渡となり、譲渡税の税率が高くなるという注意点も頭に入れておいてください。
まとめ
新築の不動産をすぐに売却する理由は、離婚や転勤、住宅ローンの支払いが難しくなったなど人それぞれです。
購入希望者が気にするポイントでもあるため、売却理由は正直に話すようにしましょう。
売却時にはさまざまな注意点があるので、売却前に確認しておいてくださいね。
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