相続した不動産が空き家になったら？管理方法や解決策を解説

亡くなった親から不動産を相続した場合、住む機会がなく空き家になることも珍しくありません。
しかし、空き家となった不動産には、さまざまな問題が発生することが注意点です。
そこで今回は、相続した空き家の管理方法、空き家のまま放置するデメリット、空き家状態を防ぐ解決策を解説しますので、ぜひご参考になさってください。

相続した不動産が空き家になった場合の管理方法

相続した不動産が空き家になった場合に問題となるのが、その管理方法です。
誰も住まない空き家は劣化が進みやすいため、適切な管理をおこなうことが大切です。

定期的に現地を訪問する

相続した不動産が空き家となった場合、定期的に現地を訪問して管理することが重要です。
頻繁な訪問は不要ですが、月に1～2回程度は様子を確認し、管理をおこなうのが一般的です。
毎月の訪問による管理が必要な理由として、定期的な換気と通水の実施が挙げられます。
窓を閉め切り湿気がたまった空き家は、人が住んでいる住宅と比較して老朽化が急速に進んでしまうでしょう。
また、長期間使用していない水道管はサビが発生しやすく、最悪の場合、水道管が破裂する可能性もあります。

現地でおこなう管理作業

相続した空き家での主な管理作業は、換気・通水・掃除です。
換気をおこなう際には、住宅のすべての窓を開けて空気を十分に入れ替えてください。
また、シューズボックスやクローゼット、押し入れなどの空間にも湿気がたまるため、風通しを良くすることが重要です。
通水は、1分ほど水道水を流してサビが混じっていないか確認しましょう。
下水管にも水を流し、定期的な通水によって悪臭の逆流を防ぐことが大切です。
さらに、空き家の敷地内だけでなく、周辺の道路に落ち葉が散乱している場合は、ゴミ拾いもおこなってください。
電気が止まっている空き家では、ほうきを使った掃除が必要となり、庭のある空き家では夏場の草刈りが必要です。

遠方にある相続した空き家の管理方法

相続した空き家は、定期的な訪問による管理が必要ですが、遠方に住んでいて訪問が難しい方もいます。
このような場合に検討すべきなのが、プロの業者への委託です。
別途費用がかかる点は注意が必要ですが、現地を訪れる時間と手間を減らせることが大きなメリットです。
また、空き家管理の専門家が作業をおこなうことで、老朽化を防ぎつつ適切な管理が期待できます。
管理状況を報告してくれる業者を選べば、遠方に住んでいても安心して空き家を任せられます。

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相続した空き家を放置するデメリット

相続した不動産を活用せずにいると、長期間空き家状態が続くことになります。
いつかは活用したいと考えていても、放置し続けるとさまざまなデメリットが発生することは注意点です。

デメリット①資産価値が落ちる

相続した時点では価値のある住宅でも、空き家のまま放置すると資産価値が下がることがデメリットです。
放置された空き家は老朽化が急速に進み、最終的には人が住めなくなる場合もあります。
自分が住みたいと考えたり、売却して資金を得たいと考えていても、空き家のまま放置すれば、どちらも実現できなくなる可能性があります。
相続した不動産は、空き家として放置する前に、価値があるうちに活用方法を検討することが重要です。

デメリット②所有者責任リスクがある

たとえ自分が住んでいなくても、空き家を所有している限り、相続した方に所有者責任があります。
管理が行き届かない空き家で住宅が倒壊した場合、直接的な過失がなくても、責任を負うのは所有者です。
住宅の倒壊だけでなく、塀の崩壊や雨どいの落下など、空き家にはさまざまな危険が潜んでいます。
とくに台風などで近隣の住宅や住民に被害が及ぶと、空き家を放置した場合の代償は大きくなるため、注意が必要です。

デメリット③特定空家に指定される

高齢化が進む近年、相続後に誰も住まない空き家が社会問題となっています。
放置された空き家は、景観の悪化や害虫の発生、不法投棄だけでなく、火災や犯罪リスクが高まるため問題視されています。
このような適切な管理がされていない空き家が地域に危険をもたらすとして、2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。
特定空家に指定されるのは、倒壊など著しい危険が認められる空き家のほか、衛生上有害な空き家や生活環境の保全上不適切な空き家などです。
地域に大きな影響を与える特定空家に指定され、改善がおこなわれない場合、最終的には行政代執行による強制的な取り壊しがおこなわれます。
この取り壊し費用は所有者に請求され、支払いができない場合は、土地が公売にかけられるリスクがあることもデメリットです。

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相続した不動産を空き家にしないための解決策

相続した不動産を空き家状態のまま放置してしまうと、さまざまなリスクやデメリットがあります。
自分が住む予定がないのであれば、空き家状態にしないための解決策をチェックしてみましょう。

老朽化が進む前に解体する

特定空家に指定されるリスクを回避するには、早めに解体することが効果的な解決策となります。
危険な建物がなくなることで、放火や不審者の侵入といったリスクを減らせるのがメリットです。
また、自治体によっては空き家を解体する際に、助成金や補助金が出る場合もあります。
空き家に不安を感じている場合は、解体を検討してみましょう。
ただし、解体には高額な費用がかかり、固定資産税が上がることがデメリットです。
一般的な木造住宅では、1坪あたり5万円程度の解体費用が必要で、建物がない土地のみになると固定資産税が増える点に注意が必要です。

売却する

自分で活用する予定のない空き家は、早めに売却することが有効な解決策です。
建物と土地を手放すことで、固定資産税の負担がなくなるのが売却のメリットです。
また、定期的な管理にかかる手間やコストもなくなり、経済的にも心理的にも負担が軽減されます。
さらに、被相続人の居住用財産を売却した場合、所得税の特例として最大3,000万円まで控除が受けられることもメリットです。
ただし、相続した不動産が実家である場合、思い出の場所を手放すことがデメリットとなる可能性があります。
相続した空き家が立地条件の良い物件であれば、リフォームやリノベーションをおこない、賃貸物件として活用することも一つの解決策です。
さらに、一般の買い手が見つからない場合、不動産業者による買取を利用する方法もあります。
買取は通常の売却よりも安値になりやすいものの、取引が早く完了するというメリットがあります。

譲渡する

相続した空き家が売れず、固定資産税や管理の手間だけがかかるのであれば、誰かに譲渡することが解決策です。
住む場所を探している兄弟姉妹や親戚がいれば、実家を第三者に譲ることを回避できるため、無償譲渡でもメリットがあります。
負担が大きいと感じる場合には、第三者への無償譲渡も有効な選択肢です。
買い手が付かない空き家の場合、そのまま所有し続けるよりも譲渡を検討してみてください。

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まとめ

相続した不動産が空き家になった場合、定期的な訪問で換気・通水・掃除などの管理をおこなう必要があります。
相続した不動産を空き家のまま放置してしまうと、所有者責任を問われるほか、特定空家に指定されることがデメリットです。
相続した空き家にお悩みなら、建物の解体・不動産の売却・譲渡が解決策となります。